「労働安全衛生」と「経営戦略」
昨年より、日本労働安全衛生コンサルタント会と
中小企業診断士会の協働による研修が始まっています。
内容は、これまでにない、中小企業向けのコンサル実務に特化した、
画期的なものです。
今年も、東京都中小企業診断士協会（城西支部）の実務研究会から、
実務家チームの講師陣が登壇されました。
支援の核となっているのは「プロセスコンサルテーション」
傾聴と対話を通じて、経営者自身の気づきを引き出す姿勢に、
強く共感しました。
「労働安全衛生」と「経営戦略」
一見別のものに思われがちですが、実際の現場では深く結びついています。
たとえば、令和7年度から新設される
「エイジフレンドリー補助金・総合対策コース」では、
労災リスクや職場環境の課題に対する補助金申請の前提として、
労働衛生コンサルタントや中小企業診断士など、
専門家による評価と提案が必須となっています。
つまり、制度自体がすでに「士業連携」を前提とした
構造に変わってきているのです。
特に第三次産業を中心とした今の中小企業では、
・人手不足
・原価や人件費の高騰
・現場での労災やメンタル不調
といった課題が同時多発的に起きています。
そうした現場で本当に必要なのは、次の2つの視点です。
✔ 労働安全衛生コンサルタントによる「現場リスクの見立て」
✔ 中小企業診断士による「経営視点の対策設計」
この両輪が揃ってこそ、現場に届く支援になる。
今回の協働研修を通じて、私はそう実感しました。
士業連携とは、単なる“協力”ではありません。
現実の中小企業支援における、“最適解の再設計”そのものかもしれません。
▼道明先生の解説記事（岡山産業保健総合支援センター相談員・労働衛生コンサルタント・産業医
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